本規約 は、第 2 条に定める利用者が株式会社ソーソー（以下「当社」という）の第 2 条に定めるクラウドサービスを利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。 利用者は、クラウドサービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。 当社が提供する特定のクラウドサービスには、本規約記載の条件に加えて、特則が適用されることがあります。特則は、当該特定のクラウドサービスのみに適用されるものであり、他のクラウドサービスには適用されません。特則の内容は、本規約と一体として解釈されるものであり、特則と本規約に不一致のあるときには、特則が優先して適用されるものとします。
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
(1)「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用に関する規約（以下「サービス利用規約」という）を締結した者をいいます。
(2)「クラウドサービス」とは、ネットワークをとおしてサーバ、ストレージ、ネットワーク、OS、ソフトウェア等の ICT リソースを利用可能とするサービスを総称していい、別記に定めるものをいいます。
(3)「サービス仕様書」とは、個々のクラウドサービスごとに当社が用意するインターネット上のホームページ（以下「サービス公開ホームページ」という）に掲載される文書をいいます。
(4)「仮想マシン」とは、当社が本サービスにて提供する、仮想化技術によって物理的なコンピュータを分割し、独立した基本ソフトウェアにより動作する論理的なコンピュータをいいます。
当社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用者の利用条件その他サービス利用規約の内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
当社は、前項の変更を行う場合は、30 日以上の予告期間をおいて、当社所定のホームページに掲載することにより、変更後の新規約の内容を利用者に通知するものとします。
クラウドサービスの提供区域は、特に定める場合を除き、日本国内に限るものとします。
申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき
(2) 申込者がクラウドサービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
(3) クラウドサービスの提供が技術上困難なとき
(4) 申込者が過去に当社との規約に違反したことがあるとき
(5) 当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき。
サービス利用規約は、契約成立日における利用者、当社間の合意を規定するものであり、サービス利用規約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等がサービス利用規約の内容と相違する場合は、サービス利用規約の内容が優先されるものとします。
本規約に記載されている内容は、サービス利用規約に関する合意事項の全てであり、利用者および当社はサービス利用規約およびクラウドサービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務および責任を負担しないものとします。
本規約が締結される場合は、前各項の規定にかかわらず以下の各号の規定が適用されるものとします。
(1) クラウドからの申込時には、申込書に記名押印は不要とします。
(2) クラウドからの申込が通信環境の不具合等により当社に到達しなかったことにより申込者が損害を被ったとしても、当社は何ら責任を負うものではありません。
(3) 申込手続き完了後の、申込内容変更およびキャンセルは原則として受理できません。ただし、当社と申込者が協議の上、当該変更およびキャンセルを行う合理的な事由があると当社が判断した場合には、当社は、当該変更およびキャンセルを受理する場合があります。
契約期間は1ヶ月とする。ただし、期間満了の 1 か月前までに利用者および当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、実施期間は自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。 また、契約更新の意思は当社にも存在し、当社の意思により契約更新を行わないことも可能です。
利用者はおよび当社は、相手方に解約の申込を行うことにより、サービス利用規約を解約し、クラウドサービスの利用を終了することができるものとします。
利用者または当社は、相手方が次の各号のいずれかに一つにでも該当したときは、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用規約の全部または一部を解除できるものとします。
(1) 手形または小切手が不渡りとなったとき
(2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき
(3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき
(4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
(5) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、サービス利用規約を履行できないと合理的に見込まれるとき
(6) サービス利用規約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
(7) 利用者が6ヶ月以上、利用およびアクセス形跡が一度も無い場合。
(8)本規約 利用者が6ヶ月以上、利用およびアクセス形跡が一度も無い場合。
(9) 本規約第 16 条のおける事案が発生していると判断した場合。
(10) 信義則に反し、利用者と当社との間の信用関係に重大な破綻が生じたと判断した場合。
利用者が8ヶ月以上、利用およびアクセス形跡が一度も無い場合、
当社は、利用者になんらの通知・催告を要せず直ちに契約終了し、サービス停止できるものとします。
これを見なし解約とします。
ただし、この見なし解約を実施してから１年以内に、利用者が利用再開の意思表示をした場合、
サービス停止時点のデータ状態、プログラム状態で当社はサービスを復帰させるものとします。
みなし解約から16ヶ月経過後、利用者から何も意思表示が無い場合は、当社はデータを完全消去します。
利用者は、サービス利用規約を解約するときには、解約を希望する日の 1 か月前までに、当社に解約の申込を行うものとします。
サービス利用規約は、利用者から当社に、当社から利用者に解約の申込が到達し、当社がクラウドサービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。
当社が解約をする場合も上に同じです。
解約申し込みは、必ずしも文面である必要はなく、メール、チャット、口頭においても有効です。
当社は利用者に対し、サービス利用規約に基づき善良な管理者の注意をもってクラウドサービスを提供するものとします。ただし、サービス利用規約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
クラウドサービスの内容は、個々のクラウドサービスごとのサービス仕様書に定めるとおりとします。
クラウドサービスを利用するにあたっては、利用者は、当社が提供するクラウドサービスを構成するコンピュータ設備（以下「当社サービス環境」という）に接続するものとします。クラウドサービスの提供は、クライアント環境から当社サービス環境にネットワーク経由で接続することにより行われます。
利用者によるクラウドサービスの利用は、特段の定めのない限り、前項の方法により行われるものとし、利用者は、クラウドサービスの利用のために、当社のデータセンタに立ち入り等することはできないものとします。
クラウドサービスの提供時間帯は、サービス仕様に定めるとおりとします。
前項の定めにかかわらず、当社は、クラウドサービスの円滑な運営のために、計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」という）を実施することがあるものとし、計画メンテナンスの実施のためにクラウドサービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、サービス仕様に記載の方法で、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる利用者に通知するものとします。
第 1 項の定めにかかわらず、当社は、クラウドサービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」という）を実施するためにクラウドサービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる利用者に報告するものとします。
利用者は、当社がクラウドサービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供するものとします。
利用者は、クラウドサービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる者（以下「担当者」という）を定め、その連絡先情報を当社に通知するものとします。また、担当者が変更となった場合は、すみやかに変更後の担当者に関する情報を通知する必要があります。
クラウドサービスの利用に関する利用者と当社との連絡は、すべて担当者を通じて行うものとします。
当社は、クラウドサービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、担当者から受け付けるものとします。質問の受付・回答方法、および、受付時間帯・回答時間帯は、サービス仕様書に記載のとおりとします。
当社は、クラウドサービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、担当者から受け付けるものとします。質問または相談の対応時間帯は、サービス仕様書に記載のとおりとします。
利用者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、クラウドサービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社がクラウドサービスの一部として提供しているものを除く）に対する問い合わせ、当社サービス環境の内部構造に関する問い合わせ等、前項に記載された内容以外のサポートに関しては、行いません。
第12条における窓口として、当社はカスタマセンターを提供する。
（１）カスタマセンター応対期間、時間は当社が指定・変更することが出来る。
（２）当社は質問および回答について、口頭か文面か、電話、E-mail、紙面等、手段について指定することが出来る。
（３）当社は回答までの期限を設けることが出来る。
（４）当社は質問・要望の内容によっては、回答・対応を拒否することが出来る。
（５）当社が利用者の使用場所、指定場所に訪問することは、いかなる理由があっても応える義務はないものとする。また利用者が当社あるいはデータセンターなどの当社管轄の場所へ訪問することは出来ない。
（６）利用者の組織におけるスタッフ教育・研修を常態化することはサービスに含まれない。
例）定期的な新人研修、定期的なITトレーニング。
（７）当サービスに直接関わらない、一般的な内容に対する解決および返答はサービスに含まれない。
例）パソコンにおける印刷設定、ルータの設定、プロバイダの設定。
カスタマセンターにおいて、当社および担当者に対して、口頭あるいは文面で、侮辱、脅し、威圧、攻撃とも取れるような表現を利用者が行うこと、敬意の無い口調文調を使うこと、常識を逸した度重なる質問・要望を行うこと、これらの言動を鑑み、利用者と建設的な関係、信頼関係を築けないと当社が判断するとき、すでに支払いが済んでいる契約月を最後に、相手方になんらの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
当社は、サービス利用規約に基づき提供するクラウドサービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督ならびに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負い利用者には迷惑を掛けないものとします。
クラウドサービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めのない限り、利用者は、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。
クラウドサービスの一部において、利用者は、コンピュータにおいて使用することができる当社または第三者（以下総称して「ライセンサー」という）製のソフトウェアを、当該ライセンサーの許諾のもと提供されることがあります。利用者は、本サービスにより提供される各ライセンサーのソフトウェアを使用するにあたり、それぞれ以下の各号のライセンス条項に同意するとともに、これを遵守し、服するものとします。なお、当社が当該ソフトウェアについて負う責任の範囲は、当該ライセンス条項に定める範囲に限られるものとします。また、サービス仕様書においてオープンソースソフトウェアとの記載のあるソフトウェアについては、利用者は、当該ソフトウェアの使用許諾条件として当社またはライセンサーから提示された条件に対し同意したうえで使用するものとします。
利用者は、コンピュータにおいて自ら用意したソフトウェアを使用しようとするときには、当該ソフトウェアをコンピュータにおいて使用することにつき、当該ソフトウェアについて権利を有する者から許諾を得るものとします。
利用者は、利用者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、利用者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。
利用者は、サービス利用規約が終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。なお、サービス利用規約が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等することができないものとします。
利用者は、クラウドサービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(2) 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為
(3) クラウドサービスの利用により利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
(4) 当社または第三者になりすましてクラウドサービスを利用する行為
(5) 当社もしくは第三者の設備等の利用、運営に支障を与える行為（クラウドサービスに格納された基本ソフトウェアの消去等、コンピュータの機能を破壊する行為を含む）、または、与えるおそれのある行為
(6) 有害なコンピュータプログラム等を送信もしくは掲載し、または、第三者が受信可能な状態におく行為
(7) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
(8) 上記各号の他、法令もしくは公序良俗に違反（暴力、残虐等）する行為、当社の信用を毀損し、もしくは、当社の財産を侵害する行為、または、第三者に不利益を与える行為
(9) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を第三者が行っている場合を含む）が見られるデータ等へリンクを張る行為
(10) 第三者に、前各号までのいずれかに該当する行為をなさしめ、または、当該第三者の当該行為が存在することを知りながら適切な措置を講じることなく放置する行為
利用者は、第三者の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断した場合は、当該第三者に対し、直接要望等を通知するものとします。
利用者は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決するものとします。
当社は、利用者の行為が第 18 条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または前条第 2 項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、利用者への事前の通知なしに、利用者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第 7 条に基づく規約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。
利用者は、クラウドサービスを利用するための ID、パスワードまたはメールアドレス等が当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより利用者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金についても、すべて利用者の負担とします。
利用者は、クラウドサービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者がクラウドサービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
クラウドサービスを利用して利用者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、利用者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、当社サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたはクラウドサービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
利用者は、コンピュータ上で動作するソフトウェア（本サービスの一部として提供されるものを含む）には、既知および未知のセキュリティ脆弱性が存在する可能性があることを了解するものとし、利用者の判断において、当該ソフトウェアに対してライセンサーその他第三者より提供される修正ソフトウェアの適用その他必要な措置をとるものとします。
コンピュータ上で動作する基本ソフトウェア等のソフトウェアに存在する既知および未知のセキュリティ脆弱性に起因して利用者または第三者が損害を被った場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
当社は、クラウドサービスの提供のために設置する当社設備等に対してまたはこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信、およびクラウドサービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」という）を検知するため、当社設備に侵入検知システム等（以下「IDS」という）を設置する場合があります。当社は、IDS により、当社設備等に対してまたはこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、クラウドサービスと外部との通信の内容を確認することがあります。利用者は、IDS により、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。当社は、IDS により得られた攻撃的通信の記録の集計・分析を行い、統計資料を作成し、クラウドサービスの安全性向上等のために限定して利用、処理するものとします。また、利用者は、当社が作成した統計資料が、コンピュータセキュリティの研究、開発、改善、啓蒙その他の目的のために公表されることがあることを、了解するものとします。
当社は、利用者がクラウドサービスに自ら登録・入力した、利用者固有の情報であってアクセス制御機能が施されているもの（以下「利用者固有情報」という）を、利用者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。
前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することを含む）することがあるものとします。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照・閲覧された利用者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照・閲覧の目的以外の目的に利用しないものとします。
(1) 刑事訴訟法第218条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合
(2) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合
(3) 生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合
(4) 当社がクラウドサービスを運営するために必要な範囲（利用者が要求する通常のサポート、利用料金の算定、設備の維持等）において利用者固有情報を参照する場合
本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。
(1) 秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報
(2) 秘密である旨明示して口頭またはデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む）で提示された情報
(3) サービス利用規約の内容（ただし、本規約およびサービス公開ホームページに掲載されている内容を除く）
前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
(1) 開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という）の責によらずして公知となったもの
(2) 受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
(3) 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
利用者および当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、クラウドサービスの利用のために（また当社においてはクラウドサービスの運営、開発等のために）知る必要のある自己の役員および従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、利用者および当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料（E-mail等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という）を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとします。
前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、利用者および当社は、相手方の秘密情報および秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
(1) 法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。
(2) 弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合
(3) 利用者および当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、クラウドサービスおよびクラウドサービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部または一部を当該第三者に委託する場合
利用者および当社は、相手方から開示された秘密情報を、クラウドサービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。
利用者および当社は、クラウドサービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物（以下本条において「複製物」という）についても本条の定めが適用されるものとします。
利用者および当社は、相手方から要求があった場合、または、サービス利用規約が終了した場合、遅滞なく秘密資料（複製物がある場合はこれらを含む）を相手方に返却、または、破棄もしくは消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄もしくは消去した後も、本条に定める秘密保持義務は有効に存続するものとします。
利用者および当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員および従業員に本条の内容を遵守させるものとします。
利用者が保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第 2 条第 1 項に定めるものをいう）でその旨明示のうえ開示された情報および当該個人情報の開示のために利用者から受領した資料（第 3 項の資料と同種のものをいう）についてはそれぞれ、本条における秘密情報および秘密資料と同じ取扱いを行うものとします。ただし、第 2 項第(1)号から第(3)号は個人情報には適用されないものとします。
本条の規定は、サービス利用規約が終了してからも 5 年間、有効に存続するものとします。
当社の責に帰すべき事由により、利用者が、当該サービス利用規約に基づく個々のクラウドサービスが全く利用できない（当該クラウドサービスの仕様書に定める利用者固有の環境をまったく利用できないことをいい、当社が当該クラウドサービスを全く提供しない場合もしくは当該クラウドサービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」という）ために利用者に損害が発生した場合、利用者がクラウドサービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して 48 時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、以下の各号の金額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負わないものとします。
クラウドサービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
(1) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、過去 12 か月間の利用量に応じて算出されたクラウドサービスの利用料金の 1 か月の平均額
(2) 利用不能の生じた料金月の前料金月から起算して、サービス実施開始日までの期間が 12 か月に満たない場合には、当該期間の利用量に応じて算出されたクラウドサービスの利用料金の 1 か月の平均額
(3) 上記の期間が 1 か月に満たない場合には、利用不能の生じた日までのクラウドサービスの利用量に応じて算出された 1 日の平均額に 30 を乗じた額
クラウドサービスが利用できない事象に関して当社が負う法律上の責任は、前項に定める範囲に限られるものとします。なお、次の各号に掲げる事由は、当社の責に帰すことができない事由（ただしこれらに限られない）であり、当社は、当該事由に起因して利用者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(1) 計画メンテナンスの実施
(2) 地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
(3) 行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令
(4) 利用者の設備の不具合
(5) コンピュータ上で動作するソフトウェア（当社または利用者が用意したもの）の不具合
(6) クライアント環境の不具合
(7) クライアント環境のOS、ハードウェア更新に起因した互換性逸失による不具合
(8) 利用者が当社サービス環境およびコンピュータ等に施した設定の不具合
(9) クラウドサービスに接続するためのネットワーク回線の不具合
(9) 利用者の施設におけるネットワーク関連、ルータ関連の不具合
(10) 利用者の不正な操作
(11) 第三者からの攻撃および不正行為
(12) インターネット回線、インターネットプロバイダなど経路における不具合
(7)に関しての追記事項
OS、ハードウェアを提供するベンダーの方針や考えにより、技術仕様変更や制限が行われ、それまで使用可能だったアプリケーション、サービスが使用不能になった場合、
継続使用させるための対応義務および開発義務は当社は負わないものとします。代替のOS、ハードウェアの提案を行いますが、利用者の購入費用や生じた損害などに対して当社はいかなる法律上の責任も負わないものとします。
利用できない事象が発生した期間において、利用者個別のデータ修正や追加、業務の補填・代替にあたる対応は当社は一切行わないものとします。
当社が提供する特定のクラウドサービスには、本規約記載の条件に加えて、サービスレベルが適用されることがあります。この場合、サービスレベルは当該クラウドサービスの特則に規定するものとします。
第２項 連携している第三者によるシステムに対しての免責事項
(1)第三者の提供するサービス、システムの連携機能において、
第三者がサービス停止、連携停止、あるいは連携仕様の変更などにより、
連携機能が全部あるいは一部不能になった場合に対して、当社は責務を負わないものとします。
第三者のシステムが利用不能になることに起因して利用者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
第三者の提供サービスの終了時には、当社の当システムに対する連携および付随サービスも終了するものとします。
(2)サービス利用解約においては、解約の時点で、連携している第三者提供のサービス、システム、および当社が連携のために提供してきた環境、関連したサービスにおいても解約となります。
第三者提供のサービス、システム利用の継続自体は、第三者と利用者との個別契約に依拠しますが、
利用継続のための環境提供に対して当社は責務を負わないものとします。
解約によって第三者のシステムが利用不能になることに起因して利用者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
(3)第三者サービスと当社のサービスの連携において、原因不明であっても、著しく弊社サーバに負担をかける、あるいは障害を発生する事案があった場合、
当社は、該当の第三者サービスの連携を排除することが出来ます。
(４)当社が解約などでサービスを終了する時、第三者提供システムの連携やサービスも同時に終了します。第三者と利用者が直接契約している第三者サービスにおいては、その後の取り扱いは、当社は関知せず、一切の責務を負いません。
第３項 パフォーマンス問題についての免責事項
利用者の使用感において、パフォーマンスが遅く、利用に支障が発生した場合、
ネットワークの問題、ルータ機器の問題、パソコンのスペック不足問題など、複数の原因が考えられるが、当社はこの支障に対して原因解明する責務および解決する責務を負いません。
本サービスを利用するために購入したパソコン、設備、機器の費用、発生した損失に対して、経緯、原因を問わず、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
第４項 オンライン請求、オンライン資格、電子処方箋における免責事項
オンライン請求、オンライン資格、電子処方箋のシステム導入・運用において、当社は一切の責務を負わないものとします。
オンライン請求、オンライン資格、電子処方箋そのものシステムの不具合、利用者施設に設置した端末における共有フォルダといった連携用仕組みの不具合、
導入過程における不具合、連携未達についてなど、全般において当社は責任は負わないものとします。
第５項 当社独自のカスタマイズ免責事項
個別の要望を受けて、当社がその利用者のためだけに、独自拡張あるいは独自修正した帳票、APIなどのシステムを提供する場合があります。これをカスタマイズと呼ぶものとします。
これらのカスタマイズは、相当期間が経過し、周辺環境やソフトウェアのバージョンの変遷を受け、不適応になり使用が出来なくなる場合があります。
その場合、カスタマイズ使用を継続させる責務は当社にはなく、利用不能になることに起因して利用者に生じた損害については、いかなる法律上の責任も負わないものとします。
クラウドサービスの料金月は、当月 1 日から当月末日までとします。
クラウドサービスの利用料金の単価は、サービス公開ホームページに掲載されるものとします。
クラウドサービスの利用料金の発生は、それぞれ以下のとおりとします。
(1) サービス利用規約において料金種別が「一括」とされているものについては、当該クラウドサービスに関する当該業務の開始の日に発生するものとします。
(2) サービス利用規約において料金種別が「月額」とされているものについては、当該クラウドサービスに関する各料金月の初日にその全額が発生するものとします。
(3) サービス利用規約において料金種別が「従量」とされているものについては、当該クラウドサービスの利用量に応じて発生するものとします。
当社は、各料金月の初日から末日まで（当該料金月の途中においてサービス利用規約が開始または終了するときには、当該開始の日から、または当該終了の日まで）の利用料金を計算するものとします。
利用料金のうち、料金種別が「一括」または「月額」とされているものについては、サービス実施開始日またはサービス実施終了日が料金月の途中であっても日割計算しません。また、料金種別が「月額」とされているものについては、料金月の途中に数量が変更された場合、当該料金月における最大の数量に対する月額利用料金の全額が当該料金月の利用料金として適用されるものとします。
クラウドサービスの利用料金にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額は、前項に基づき算出される、サービス利用規約全体で合算された利用料金に対して算定されるものとします。なお、消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上有効な税率とします。
クラウドサービスの利用料金および消費税等相当額の算定に関して、1 円未満の端数が生じた場合、当該端数は切り捨てるものとします。
各サービスにおいては、第三者が提供しているサービス、ソフトウェア、データベースをサービスの全体に内包している場合があります。
当第三者の都合により、
それまで無料あるいは内包として設定していた料金に、別料金が追加されて請求される、あるいは、別途新たな契約を利用者と第三者と結んだ上で第三者に直接代金を支払うことが必要になる場合があります。
当社はそういった事態が発生した場合は、2ヶ月以内に通達を行うものとします。
弊社のサービスを利用継続する意思において、利用者にはこの事態に協力する義務があります。一方で、この事態によって弊社サービスを解約することも当然として権利としてあります。
利用者は、前条により計算された各料金月のクラウドサービスの利用料金および消費税等相当額を、申込書に定める支払条件に従い、当社に支払うものとします。なお、支払期日が金融機関の休業日にあたる場合は、当該支払期日は前営業日とします。
前条の支払時における金融機関に対する振込手数料等は、利用者の負担とします。
利用者がサービス利用規約により生ずる金銭債務（手形債務を含み、以下同じ）の弁済を怠ったときは、当社に対し支払期日の翌日から完済の日まで年利 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
利用者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は利用者に催告のうえ、クラウドサービスの提供を停止することがあるものとします。
当社は、利用料金の回収にあたり、代行業者に委託することが出来るものとします。利用者は利用料金代行業者に対して料金支払いに関する情報を提供するものとします。これは主にクレジットカード決済、金融機関口座の自動引落決済が対象となります。
支払い方法あるいは利用料金回収代行業者は、当社が指定するもの、または当社が指定した複数の方法から利用者が選択するものとします。
支払い方法および利用料金回収代行業者は、当社は、相当期間前の利用者への連絡を踏まえて変更することが出来るものとします。
上記に伴い、利用者は、クレジットカードや金融機関情報など支払に関する情報を再登録、再提示しなくてはならない場合があります。
支払い方法および利用料金回収代行業者の変更に同意できない場合、相当期間以上、支払い情報の再登録などの手続きに応じない場合、旧方法で代金支払いを行った利用月を最終とした解約とみなします。
利用者は、サービス利用規約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡、貸与等しないものとします。
利用者は、本規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の承諾のない限り、第三者に対してクラウドサービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
本規約は、当社との間でサービス利用規約を締結した申込者に適用されるものであり、申込者が、当社特約店、代理店等の第三者（以下「販売会社」という）との間でクラウドサービスの提供に関する規約を締結している場合には、本規約は適用されず、クラウドサービスの提供に関する条件は、当該販売会社と申込者との間で締結される規約に基づくものとします。この場合においては、当社は、当該申込者によるクラウドサービスの利用に関し、当該申込者に対し直接に責任を負うものではありません。